在宅療養支援方法の開発

　テーマリーダー：大渕修一

　伊東美緒、菊地和則、小島基永、増井幸恵（五十音順）

　非常勤研究員：浅川康吉、安斎紗保理、大塚理加、小川まどか、権藤恭之、中尾秀子（五十音順）
　

　介護保険、ケアマネジメント、高齢者虐待、超高齢者、心理的適応、認知症ケア、リハビリテーション、地域づくり

　 福祉と生活ケア研究チームの研究テーマの一つである「在宅療養支援方法の開発」は、高齢者に介護が必要になったり、認知症になったりしても住み慣れた地域での生活を続けていけるように、高齢者と家族の支援に役立つ対策や方法を明らかにすることを目指しています。これには、高齢者と家族への支援だけではなく、地域包括支援センターや行政といったサービス提供機関への支援、そして医療と介護だけでなく高齢者の権利擁護も含めて考えていく必要があります。従って、専門職・行政を主な対象とした研究から、本人・家族を主な対象とする研究まで、図に示す様な７つの柱を立てて取組を進めています。

　具体的には、地域包括支援センターの機能強化、虐待への区市町村の対応能力向上、超高齢者と家族介護者への心理的支援、認知症高齢者の安定した生活支援、高齢者が暮らしやすい町づくりや住環境改善に関する研究、さらには、高齢慢性疾患患者のリハビリテーションに関する研究などを通して、在宅療養環境の向上に取り組んでいます。

　このように本テーマでは在宅療養支援に関して包括的に取り組んでいますが、ここでは高齢者虐待と超高齢者と家族介護者への心理的支援に関する研究についてご紹介します。

　近年、児童虐待により子供が死亡したというニュースを聞くことが多くありますが、実は高齢者虐待も深刻な状況にあります。平成20年度の国の統計によると家族介護者などの養護者の虐待により死亡した高齢者は24人（心中を含む）であり、死亡には至らずとも虐待を受けた高齢者の数は14,889人にも達しており、この数は年々増えています。

　高齢者虐待の深刻な現状に対処すべく、平成18年４月に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」、通称、高齢者虐待防止法が施行されました。法律の施行に伴い高齢者虐待への対応に関する研究に取り組んできました。例えば、地域住民の皆さんが高齢者虐待の兆候を捉えて、事態が悪化する前に区市町村や地域包括支援センターなどに通報するためのチェックリストの開発（図参照）、都内の区市町村職員や地域包括支援センター専門職を対象とした高齢者虐待対応研修プログラムの研究開発などを行っています。チェックリストについては東京都が作成したパンフレットに掲載されています。もし該当する高齢者がいましたら、お住まいの地域の区市町村あるいは地域包括支援センターなどにご連絡ください。

　（表をクリックするとpdfが開きます）
出典）東京都（2009）『高齢者虐待防止と権利擁護−いつまでも自分らしく安心して暮らし続けるために−』

　次に超高齢者と家族介護者への心理的支援に関する研究ですが、これは老年的超越に関する研究です。老年的超越とは、高齢期後半80歳代、90歳代に生じる心理的な変化のことを言います。このような心理的な変化は、身体機能の低下やソーシャルネットワークの縮小が生じやすい超高齢者の心理的適応と密接に関係していると考えられています。下の表は、日本における老年的超越の内容を示したものです。

　このような研究を行うことにより、超高齢者に適した支援のあり方、そして超高齢者を介護する家族への支援のあり方を明らかにしていく予定です。