「保健・医療・福祉」の総合化のシステムづくりについて

　

大山　博（法政大学社会学部教授）

　

１．なぜ総合化が必要であるか。
 （１）ニーズは連続的で全体的な性格をもつのに対して、社会サービスは非連続的で
 カテゴリカルな性格をもっており、ミスマッチが起こりやすい。

    1. サービス利用者への効果 ②公正 ③ 効率

  1. ケアマネジメントを進める条件整備

２．総合化の概念
 総合とは「多元的な諸システムが結合の関係を取り結ぶ社会的過程。

第一段階 … 一方的な「連絡」

第二段階 … 「調整」、情報交換、相互肯定的行為がある

第三段階 … 「連携」or 「協働」、目的を共有、結合して積極的な行為をする
 第四段階 … 「統合」（複合体）諸主体が一体化

３．「高齢者サービス調整チーム」の現状と課題

  1. 全国の自治体で、「調整チーム」設置率９６％、実務担当者の「ケース検討会」 の設置率８５％、ケアプランを作成しているのは､約２０％にしかすぎない。

  2. 調整システムの運用上の問題点
    ①情報の共有化およびコミュニケーション不足

    1. 医師、医療機関のかかわり方が困難｡参加率約４割､専門性の高い者の発言に左右される。

    2. 異職種間の意志疎通困難

    3. 人事異動で継続性困難

    4. コーディネートができる人材が不足

    5. 所属組織へのフィードバックの不足

（※大山，嶺、柴田編『保健・医療・福祉の総合化をめざして』光生館1997年11月）
４．今後の課題

  1. 大半の自治体は、第二段階｢調整｣レベルである。

  2. 私的医療機関母体に老人保健施設と特別養護老人ホームを併設したう複合体
    （統合）が増加している（全国で２５９存在、二木立著『保健・医療・福祉複合体』    1998年１１月）

  3. 総合化の望ましいあり方の検証が必要 → 連携（協働）システムが重要

    4. 　　　統合のマイナス面 ・地域独占（利用者の囲い込み）
     ・福祉の医療化（病院化）

    ・利益志向が強まる（クリーム・スキミング）

    統合のプラス面 ・利用者の利便性、安心感

    　　　　　　　　 ・多角経営でコスト削減

  4. 権利擁護システムが必要となる（advocacyの機能を含む）