事業方針
センター紹介
東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター（以下、支援センター）は、東京都健康長寿医療センター研究所が、東京都の委託を受け運営しています。
当支援センターは、介護予防・フレイル予防に関わる包括的な知識の提供を基盤とし、都と連携して各区市町村に対し、地域の実情や取組段階に応じた、
1. 人材育成
2. 相談支援
3. 評価・効果分析
4. 普及啓発
といった支援を行うことにより、住民主体の通いの場づくりを始めとした地域における介護予防活動の拡大に関わる総合的かつ継続的支援を行うことを目的としています。
令和8年度の当支援センターの事業案内はこちらよりご覧いただけます。
事業方針
フレイルや要支援・要介護に至る高齢者は、心身機能の低下に先立って 「参加」 から離脱している場合が多く、離脱に伴い、諦めが生まれ、自身の可能性へ気づきにくくなっています。このようなハイリスクな住民への自立に向けた支援の手段として、介護予防・フレイル予防の取組が必要です。この取組は、個人の取組への支援と、地域づくり支援の2側面が連結性を持ち、進めることが重要であり、介護予防・日常生活支援総合事業 ( 以下、総合事業 ) のみならず、地域支援事業で展開されている各事業が連動することで、効果的な事業実施につながります。
このような背景を踏まえて、東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターでは、東京都の全ての自治体が、人と人とのつながりを通じて参加者や「通いの場」が継続的に拡大していくような「地域づくりによる介護予防」の取組や、住民の選好や地域特性に応じた、フレイル予防につながる「多様な主体による多様な活動の「通いの場」の展開」の取組に加え、総合事業のサービス・活動事業も含めた事業構築を支援します。
支援の基本方針
東京都介護予防・フレイル予防推進支援センターでは、介護予防・フレイル予防に関わる包括的な知識の提供を基盤とし、区市町村が地域づくりによる介護予防や、フレイル予防の視点を踏まえた多様な「通いの場」の展開や総合事業の構築を進めるにあたり
- 直ちに行動に移すことができる人材育成を支援し、
- 実施の過程における諸問題に相談支援で応え、
- PDCAサイクルに基づく事業評価を評価・効果分析で支援します。
- 普及啓発では、適宜、介護予防・フレイル予防事業の推進に有益な情報を提供します。
上記の4事業を連動させ、エビデンスを構築するとともに、区市町村の地域の実情や取組段階に応じた、総合的かつ継続的支援を行うことを目的としています。
